「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第7回 国際 建設・測量展：
ボルボの“GX”ホイールローダー日本上陸　90分充電で9時間稼働
ボルボ・グループ・ジャパンは、フル電動式の大型ホイールローダー「L120 Electric」を発売した。バケット容量は3.6立方メートルで、90分充電で約9時間稼働し、CO2排出量を大幅に低減しながら、ディーゼル駆動機に匹敵するパワーを備える。2025年9月までに国交省のGX建機認定も取得し、アスファルトやコンクリートのプラントなどでの導入を見込む。（2025/6/19）

ドローン：
北九州市が手のひらサイズのドローン「IBIS2」で下水管を点検　八潮の道路陥没を受けた全国重点調査
北九州市 上下水道局は、Liberawareの狭小点検に特化したドローン「IBIS2」を用い、埼玉県八潮での道路陥没事故を受けた国交省から要請を受け、下水道管の重点調査を実施した。調査は、市内の直径2メートル以上で設置後30年以上が経過した下水管約54キロを対象としている。（2025/6/19）

AT車に「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」搭載義務化　28年9月から
国土交通省は、オートマチック（AT）車にペダル踏み間違い時加速抑制装置搭載を義務付ける。（2025/6/19）

脱炭素：
横浜港で水素を燃料とする荷役機械の稼働実証を開始
国土交通省は、港湾のターミナルの脱炭素化を目指し、水素を燃料として使用する荷役機械の稼働実証を横浜港で開始する。2050年のカーボンニュートラルに向けて、カーボンニュートラルポートの形成を促進する。（2025/6/18）

調査レポート：
建築物改修工事の受注高、2024年度は13.8兆円超に　非住宅需要が牽引
2024年度に建設業許可業者が元請けとして受注した建築物リフォーム／リニューアル工事の受注高は、前年度比4.2％増の13兆8303億円だった。受注高の約3割を占める住宅向けは減少した一方、非住宅建築物向けが同7.7％伸長した。（2025/6/17）

電動キックボード、違反が年4万件超　登録台数の約1.8倍
警察庁は17日の参院内閣委員会で、昨年の電動キックボード関連の交通違反の検挙数は4万1246件だと明らかにした。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。総務省は電動キックボードの2024年4月時点での登録台数は約2万2千台だとしており、石垣氏は「登録数の1.8倍というのは違反ありすぎ」と述べ、1台当たりの違反が多いとの認識を示した。坂井学国家公安委員長は対策を充実させる考えを示した。（2025/6/17）

日本郵便、トラック約2500台が使用不能に　行政処分を受け入れ　ゆうパックなどは「他社へ委託」「軽四車両へ代替」で継続
日本郵便は、点呼業務不備事案に関する行政処分を受け入れると発表した。行政処分執行後、全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が利用できなくなる。（2025/6/17）

製品動向：
古河ロックドリルの建機稼働支援システムがNETIS登録
古河ロックドリルがIoTソリューションとして提供するブラストホールドリル／油圧ブレーカ稼働サポートシステム「F-MICAS」と稼働サポート有償サービス「FD-CARE／FA-CARE」が、国土交通省のNETISに登録された。（2025/6/16）

製造マネジメントニュース：
国内のバイオプラスチック販売量、2030年に8万1015tに拡大
矢野経済研究所は、国内外のバイオプラスチック市場に関する調査結果を発表した。国内のバイオプラスチック販売量は、2021年の4万2000トン（t）から、2030年には8万1015tに伸びると予測している。（2025/6/16）

i-Construction 2.0：
施行中のトンネル工事現場で自動運転ショベルを2カ月間運用、実用性を確認　安藤ハザマとコベルコ建機
安藤ハザマとコベルコ建機は、自動運転ショベルの実用化に向けて、施工中の工事現場で2カ月間の長期運用を実施した。（2025/6/13）

白馬村の意識調査で浮かんだ「定住危機」　外資の波に住民はどう立ち向かうか
世界的なスノーリゾートで知られる長野県白馬村が定住者2千人を対象に実施した意識調査で、土地利用や開発への規制について尋ねたところ、約6割が「規制を強めるべき」と回答していたことが10日、同村への取材で分かった。（2025/6/12）

産業動向：
能登半島被災道路の復旧に特殊建機「スパイダー」投入　鴻池組
鴻池組は、能登半島被災道路の早期復旧に向けて、道路啓開作業に特殊建設機械「スパイダー」を投入した。障害物のある場所でも安定した作業ができる高い機動性を生かし、2025年6月末までの啓開完了を目指す。（2025/6/11）

産業動向：
ロボティクス／AIで建設現場の生産性向上　竹中工務店とセンシンロボティクスが提携
竹中工務店は、建設現場の生産性向上を目的としたソリューション／サービスの構築と運用に向けて、センシンロボティクスと資本業務提携契約を締結した。（2025/6/10）

自動運転技術：
まちづくりへの自動運転技術の活用に向けたポイント集を公表
国土交通省は、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」での協議を踏まえ、まちづくりへの自動運転技術の活用方法や、そのための政策の方向性を自治体関係者向けにポイント集として公表した。（2025/6/10）

木造／木質化：
住友林業、木造混構造6階建て社宅が完成　中大規模集合住宅のモデルケースに
住友林業が設計・施工した平面混構造の6階建て新社宅が、茨城県つくば市に完成した。木造混構造中大規模集合住宅のモデルケースとして位置付け、普及拡大を目指す。（2025/6/10）

「郵便物が配送できなくなる」「ゆうパック廃止」は一切ない──日本郵便が声明
ゆうパックの廃止は検討していない──日本郵便は、一部報道やSNS上のうわさを否定する声明を発表した。（2025/6/6）

スマートコンストラクション：
トンネル工事で無線電子雷管を使用した試験発破に成功、大成建設
大成建設は、国土交通省東北地方整備局発注の道路トンネル工事で、無線電子雷管を用いた試験発破に成功した。（2025/6/6）

キリンやアサヒ、自動運転トラックを共同運行　2027年には完全無人運転を目指す
高速道路において酒類・飲料を自動運転トラックで輸送する実証を始める。（2025/6/5）

市街地上空飛べる「レベル4」ドローン配送本格化へ　プロドローンが1200万円の大型機
最大積載重量は18キロで、最大巡航速度は時速43キロ。9月の認証取得を目標としている。（2025/6/4）

現場管理：
建設業界向け気象情報システム刷新、熱中症／風水害対策を強化　日本気象
日本気象は、建設／土木業界向けの気象情報システム「お天気クラウド」を大幅改修し、提供を開始した。熱中症対策や風水害、地震災害のBCP対策などに活用でき、現場の安全管理と作業効率化を支援する。（2025/6/4）

第73回「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」：
2030年目標へ残された大きなギャップ――環境・国交・農水省が目指す再エネ普及策の現状
「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」の第73回会合で、環境省・国土交通省・農林水産省による2040年度に向けた再エネ普及施策の動向が報告された。（2025/6/5）

調査レポート：
建築工事100万円当たりの資材量／就業者数、全項目で低下　国交省調査
2023年度受注の建築工事を対象とする「建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）」の結果によると、請負工事費100万円当たりに投入された資材量と就業者数が、前回調査の2021年度調査から全項目で低下したことが分かった。（2025/6/3）

xR：
MR活用の遠隔作業支援ソリューションがNETIS登録、NTT QONOQ
NTT QONOQが開発したMR技術活用の遠隔作業支援ソリューション「NTT XR Real Support」が、2025年4月28日付で国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された。（2025/6/5）

スマートメンテナンス：
下水道光ファイバーで深さ2m以上の地中空洞可視化へ、鹿島など5社が開発に着手
鹿島建設など5者は、国土交通省の2025年度「上下水道科学研究費補助金」に採択され、下水道光ファイバーを活用した地中空洞化調査技術の開発を開始した。（2025/6/2）

第6回 建設・測量生産性向上展：
i-Construction 2.0の自動化3本柱で必須　設計と施工のCIMをつなぐ標準形式「J-LandXML」
2023年度から小規模を除く全ての公共事業で、BIM／CIM原則適用がスタートして、早2年。徐々にBIM／CIM活用が進み始めている中、いまだに測量〜調査〜設計〜施工〜維持管理の建設プロセスでデータ連携ができていないケースも多い。一般社団法人の「OCF」は、ICT施工で設計CIMと施工CIMをつなぐ標準ファイルフォーマットとして「J-LandXML」の普及を進めている。（2025/6/2）

製品動向：
豪雨と猛暑の影響を軽減する多機能舗装を開発、神戸市と公道実証　大林組
大林組と大林道路は、豪雨と猛暑による影響を軽減する多機能舗装「ハイドロペイブ」を開発。神戸市と共同で、公道に適用する実証試験を実施した。（2025/6/2）

「DXで企業風土を変える」──南海電鉄が挑む“140年目の新規事業”
創業140年の老舗鉄道会社・南海電鉄が、保守的な組織文化から脱却すべく、新規事業推進と企業風土改革を進めている。取り組みの数々からは、リアルとデジタルをつなぎながら未来を開こうとする覚悟が見える。（2025/6/2）

産業動向：
公共工事入札で情報公開しない対象が400万円までに、国交省
国土交通省は、公共工事の随意契約で対象金額が400万円まで引き上げられたことに合わせ、情報公表を不要とする対象工事を同額の予定価格400万円まで見直した。（2025/5/30）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
“使える建設DX”とはBIMを核とする「アプリ連携型」　高砂熱学に実装したArentの提言
Arentは、維持管理でのBIM活用を見据え、BIMモデル作成の自動化／省力化に取り組んでいる。そこで必要となるのが、業務を1つのSaaSで一元管理する業務基盤の「ERP型」から、BIMを“共通言語”として複数のツールと連携させ、全工程でデータを流通させる「アプリ連携型」への転換だ。その実装例としては、高砂熱学工業と共同開発した設計・積算・施工・維持管理に関わる9領域を横断する業務支援プラットフォームがある。（2025/5/29）

スカイツリーに「無許可ドローン」米国人が動画投稿、1年前には東京タワー撮影
東京スカイツリー上空に無許可でドローンを飛ばし、急降下する様子を撮影した動画を米国の映像作家がSNSに投稿していたことが5月28日、国土交通省への取材で分かった。昨年5月には東京タワーでドローン撮影した動画を投稿していたことも判明。同省はいずれも航空法に抵触する恐れがあるとして警察庁に情報提供した。（2025/5/28）

AI：
AI踏切監視システムが51カ所に拡大、異常検知数は約3倍に　名古屋鉄道
名古屋鉄道など4社が共同で推進するAI画像解析を活用した踏切監視システムの導入が、51カ所に拡大した。名古屋本線や常滑線など11路線に設置し、緊急輸送道路との交差踏切では8割の導入率を達成している。（2025/5/28）

夜行バスなのにカプセルホテル並み？　“横になれるバス”に高評価が集まる理由
窮屈で疲れる、眠れない…そんな夜間高速バスの常識を覆す全国初のフルフラットシート採用車両の試験運行が始まった。（2025/5/27）

設備保全DXの現状と課題（2）：
詳しい先輩はいなくなる　デジタル技術伝承に向けたアプローチとは
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、技術伝承に不可欠なデジタル化への基本的なアプローチや、製造DXを阻む要因、実際にデジタル技術伝承に挑戦する企業事例について紹介します。（2025/6/4）

木造／木質化：
上階4層専有部で木造／RC造ハイブリッド構造採用、長谷工が都内に7階建て賃貸マンション
長谷工コーポレーションが東京都目黒区で建設していた、上階4層専有部を木造／RC造のハイブリッド構造とした賃貸マンション「ブランシエスタ目黒中央町」が完成した。（2025/5/26）

産業動向：
国交省が「3D地図整備システム」試行運用　点群データ活用、ロボットの移動支援
国土交通省は、複数の3D点群データを統合処理できる「3D地図整備システム」のプロトタイプを構築し、試行運用を開始した。人やロボットの移動支援サービスにおいて、歩行空間の3D点群データの活用が可能になる。（2025/5/26）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（89）：
大林組、ローカル5Gの「空間カバー力」と「高速ハンドオーバー」を生かし、ケーブルクレーンの自律運転を実現
総合建設会社「大林組」が、ダム建設工事においてローカル5Gを使ったケーブルクレーンの自律運転に成功したと発表した。その試みの狙いと効果、今後の展望、ローカル5Gネットワークの構成を解説する。（2025/5/26）

カーボンニュートラル：
国交省、官庁施設で建築物LCAを試行　ライフサイクルカーボン削減へ
国土交通省は2025年度、官庁営繕事業で、建築物の資材製造から解体までのライフサイクル全体を通じたCO2排出量の算定試行と、削減に向けた検討を開始する。（2025/5/23）

「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」：
建築物のライフサイクルカーボン削減へ　2028年度のLCA制度開始に向けたロードマップ
建築物の建設から使用にいたる全工程の脱炭素化に向けて、政府は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」を設置。2028年度の開始を予定している建築物のライフサイクルアセスメント（LCA）制度に向け、各種施策のロードマップを公開した。（2025/5/23）

調査レポート：
建設業許可業者は2年連続で増加　2025年3月末時点で48万3700業者に
国土交通省の調査によると、2024年度末の全国の建設業許可業者数は48万3700業者となり、前年度から4317業者増え、2年連続で増加した。（2025/5/21）

SDVフロントライン：
アジャイルに進化したJASPARがSDVのAPI標準化をリードする
100年に一度の変革期にさらされている日本の自動車業界が厳しい競争を勝ち抜くための原動力になると見られているのがSDVだ。本連載では、自動車産業においてSDVを推進するキーパーソンのインタビューを掲載していく。第3回は、車載ソフトウェアの国内標準化団体であるJASPARの運営委員長を務める井野淳介氏に話を聞いた。（2025/5/21）

「空飛ぶクルマ」から「走るごみ箱」まで　大阪・関西万博で“未来の乗り物”を見てきた　広い会場の移動手段も紹介
万博の見どころは世界中の国々や地域、また日本が力を入れる文化や技術をアピールしたパビリオンやイベントなのは確かだ。だが、それに加えて万博会場は広大な実証実験の場「未来社会ショーケース」として、最先端のモビリティやロボットなどを来場者が実際に体験できる場にもなっている。この記事では、万博会場やその外で見かけたモビリティやロボットを紹介していこう。（2025/6/11）

AI飛行カメラ「HOVERAir X1 PRO／PROMAX」発売、8K撮影や時速42キロの追従が可能に　「航空法」適用で注意点も
ZERO ZERO ROBOTICSは次世代AI飛行カメラ「HOVERAir X1 PRO」および「HOVERAir X1 PROMAX」を5月20日から先行予約開始する。4K／8K撮影や時速42キロでの追従が可能になったが、100g超の重量となったため航空法の規制対象となる点に注意が必要だ。（2025/5/20）

i-Construction 2.0：
施工管理にブロックチェーン活用　フジタ、ICT土工で現場試行
フジタは、中国地方整備局発注の「玉島笠岡道路浜中地区中工区改良工事」で、重機搭載レーザー計測と共通データ環境「R-CDE」をAPI連携したICT土工システムを現場試行した。施工データをクラウドに自動送信し、監督員が遠隔で出来形確認を行える。ブロックチェーンによる改ざん防止機能も備える。（2025/5/20）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
完全自動運転は日本にもやってくるのか？　超えなければならない「高いハードル」
Teslaの高度運転支援機能である「FSD」が米国、カナダ、メキシコなどに続き、中国でも始まりました。Xで「FSD、China」などと検索すると、中国のTeslaユーザーによる車内からのFSD動画がいくつも投稿されています。交通状況が複雑な中国でFSDが解禁になったことは、「もしかしたら日本にも」と希望を持ちたくなりますが、実際のところ実現性はどうなのでしょうか。（2025/5/16）

「テスト文字列にうんこと入れるな」──ゲーム会社の新卒向け資料“2025年版”公開
「テスト文字列にうんこと入れるな」──ゲーム開発などを手掛けるインフィニットループが、こんな呼びかけを行う新入社員向け研修資料の最新版を公開した。軽い気持ちで入れたテスト文字列が社外に漏えいした際のリスクについて説明した資料で、2021年に公開したものを、最新の事例などを交えたバージョンアップした。（2025/5/15）

2025年度建設計画：
京急電鉄の2025年度設備投資、370億円で品川駅地平化や泉岳寺駅改良
京急電鉄は2025年度の鉄道事業設備投資で、総額約370億円を投じ、品川駅付近の連続立体交差や泉岳寺駅のホーム拡幅、羽田空港第1〜2ターミナル駅の引上線新設、ホームドア設置などに着手する。（2025/5/15）

GX建機：
建設機械にも“環境配慮”の波　静かでパワフルな最新GX建機の“試乗会”に潜入
国交省は電動建機の普及を図るべく、GX（グリーントランスフォーメーション）建機の認定制度を2023年にスタート。経産省も2030年までにミニショベルで10％、油圧ショベルで5％の電動化率を目指す導入シナリオを設定した。GX建機の需要が高まる中、建機レンタルの西尾レントオールは、建機メーカー各社の電動式油圧ショベルやカスタム開発したタイヤローラなどを一堂に集めた試乗会を開催した。（2025/5/15）

電子ブックレット（BUILT）：
インフラ点検DX　ニュースまとめ読み（2025年1〜4月）
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは、2025年1〜4月にBUILTで公開したインフラ点検DXの注目ニュースを集めました。（2025/5/20）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
北野建設と日立ソリューションズ、建設特化の生成AIで社内に埋もれたナレッジ活用へ
日立ソリューションズは長野県のゼネコン北野建設と共に、建設業で生成AIを活用した社内ナレッジ活用の検証を行っている。そのために社内で書式などが統一されていない図面や技術文書、報告書といったデータの構造化と、施工管理アプリとも連携する。若手社員へのノウハウ継承やヒヤリハット事例の収集、週次報告書の自動作成などが可能なり、近い将来は外販も見据える。（2025/5/13）

国土交通省、「道路データプラットフォーム」一般公開　国道の交通量データAPIも
国土交通省は12日、道路に関する各種データを提供する「道路データプラットフォーム」を公開した。道路システムのDX化を目指す取り組み「xROAD（クロスロード）」の一環。（2025/5/13）