「NTT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

出力0dBm、データレート280Gbps：
高速／高出力の300GHz帯信号生成システムを実現　6G開発に弾み
日本電信電話（NTT）とNTTイノベーティブデバイスおよび、Keysight Technologiesは、高速無線通信などに用いられるJ帯フルバンド（220G〜325GHz）をカバーする「増幅器モジュール」と、信号のひずみを高い精度で補償できる「測定システム」を開発した。これらを組み合わせ、300GHz帯で0dBmという高い出力と、280Gビット/秒という高速データレートの信号生成に成功した。（2025/6/16）

NTT東西、詐欺対策で国際電話の利用休止手続きを一元受付　対策サービスの無償化も
NTT東日本とNTT西日本は、特殊詐欺の被害を抑止する取り組みを強化。国際電話の利用休止手続きを一元受付として迅速化を図る他、特殊詐欺対策サービスの月額利用料や工事費を限定で無償化する。（2025/6/10）

ドローン：
ドローンを使用して雷を誘発／誘導する実証実験に世界で初めて成功
日本電信電話は、ドローンを活用して雷を誘発、誘導する実験に世界で初めて成功したと発表した。実際の雷を使って、ドローンの耐雷化技術と電界変動を利用した雷誘発技術の有効性を実証した。（2025/5/19）

NEWS Weeky Top10：
NTTはNTTになったけど、NECは「日本電気」でいいのかな？
NTTが「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」に社名変更した記事が話題になった。このニュースで思いだしたのがNECだ。NECの正式な社名は「日本電気株式会社」。創立の1899年から、一時期を除いて変わっていない。（2025/5/12）

一抹の寂しさ「全くない」　NTT社名変更、島田社長が“感慨”問われ即答
NTT（旧・日本電信電話）は7月1日付で、商号を「NTT株式会社」に変更する。1952年から使われてきた「日本電信電話」の名称が、73年の歴史に幕を下ろす。（2025/5/9）

日本電信電話→NTTに社名変更、その理由は？　ドコモなども「ぐるっと電話線」マーク追加
日本電信電話（NTT）の島田明社長は5月9日の決算会見前に、日本電信電話の社名をNTTへ変更すると発表した。7月1日から、CI（コーポレートアイデンティティ）を刷新する。商号を5月9日現在の「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ変更し、新たなコーポレートロゴを採用する。（2025/5/9）

日本電信電話（NTT）、社名を「NTT」に変更へ　7月1日から　コーポレートロゴなども変更
日本電信電話（NTT）は、7月1日から商号を「NTT」に変更すると発表した。（2025/5/9）

ユニバーサルサービス料、2.2円から3.3円に　2025年7月利用分から
2025年7月利用分からユニバーサルサービス料を変更。2.2円から3.3円になる。NTT東西の固定電話、公衆電話、緊急通報（110番、118番、119番）の提供に必要な費用の一部を、各電話番号で負担する制度。（2025/4/25）

横浜市がRAG導入を検証　実証で分かった「できるコト」「苦手なコト」
横浜市とNTT東日本神奈川事業部は生成AIのRAG技術の実証を実施した。RAG環境構築やプロンプト調整を通じて9割の回答精度を達成し、今後の課題や人材不足にも言及している。（2025/4/24）

石川温のスマホ業界新聞：
大阪・関西万博、NTTパビリオンは「IOWN」で離れた場所と空間をつなぐ――個人的なオススメは『アオと夜の虹のパレード』
大阪・関西万博を前に、NTTグループが共同出展する「NTTパビリオン」を取材する機会を得た。体験テーマは「PARALLEL TRAVEL（並行旅行）」で、NTT（日本電信電話）が推進する次世代情報通信基盤「IOWN」を生かした展示がなされている。だからこそ、ライブ感にこだわってもいいのではないかと思うこともある。（2025/4/20）

人工知能ニュース：
数値予測モデルにおいて環境変化に自律適応するAIアルゴリズムを開発
日本電信電話は、深層学習における数値予測モデルで、学習時と異なる運用環境下でも自律的に適応可能なAIアルゴリズム「テスト時適応技術」を開発した。（2025/4/4）

研究開発の最前線：
核融合装置プラズマ閉じ込め磁場の予測手法　混合AIで実現
日本電信電話と量子科学技術研究開発機構は、複数のAIを活用し、大型核融合装置のプラズマ閉じ込め磁場を予測する手法を開発した。トカマク型超伝導プラズマ実験装置「JT-60SA」に同手法を適用し、高精度なプラズマ位置形状の再現に成功した。（2025/3/31）

NTT東日本、インターン応募者3倍に　人気低迷から復活を遂げた「採用戦略」
NTT東日本のインターンが人気を集めている。以前は「学生のあこがれから遠ざかっている」という危機感があったが、どのように就活生から支持される企業に復活していったのか？（2025/3/31）

「177（天気予報）」が3月末で終了する背景　スマホ世代なら知らない通話料金や由来は？
東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）は、2025年3月31日に天気予報サービス「177」を終了する。177番をダイヤルすれば、電話をかけている地域の天気予報を確認できる。サービス終了の背景や、スマホ世代なら知らないであろう通話料金や由来を少し解説する。（2025/3/28）

教えて！あの企業の20代エース社員：
「正直甘く見ていた」　NTT東日本の27歳エース社員、数十億規模のプロジェクトでの学びと成長
文系出身だがSE職に挑戦した竹口さん、さまざまな機会に挑戦し4年目の時には社内の技術コンペで優勝した。努力と成長の根源には何があるのか。（2025/3/28）

NTT法改正案を閣議決定、電話サービスの全国提供義務を緩和　競合3社は「賛同」の意向を表明
3月14日、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の一部を改正する法律案を閣議決定した。改正案では、電話サービスを提供する基礎的電気通信役務について、指定事業者がいる地域ではその事業者が、指定事業者がいない地域ではNTT東西が提供する義務を負う。今回の改正案を受けて、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル3社が見解を表明した。（2025/3/14）

産業動向：
平山建設が協力会社も含む建設DXで、ネクストフィールドやNTT東日本と協業
平山建設は、ネクストフィールドやNTT東日本と協力し、協力会社も含め、DXを活用した理想的な地方建設会社のモデル構築に取り組んでいる。（2025/3/7）

ドローン：
ドローンとAI解析で森林調査、東金市保安林の詳細なデータベース構築
千葉県東金市、DeepForest Technologies、NTT東日本 南関東は、ドローン空撮画像とAI解析技術を活用した保安林の森林調査を実施。樹木単位での詳細なデジタルデータベースを構築した。（2025/3/6）

組み込み開発ニュース：
既設の通信用光ファイバーで路面下の地中空洞を検知するプロジェクトを開始
NTT東日本は、光ファイバーセンシング技術を活用した、地中空洞検知プロジェクトを開始した。路面下の振動特性変化を検知して空洞を早期発見し、路面陥没リスクを低減することで安全かつ安心なまちづくりへ貢献する。（2025/2/26）

NTT東で通信障害　光回線サービスに不具合　群馬、山梨、長野、新潟県エリアで【復旧済み】
NTT東の光回線通信サービス「フレッツ光アクセスサービス」の一部が利用できない、または利用しづらい状況になっている。13日午前11時45分時点で障害は継続中。（2025/2/13）

ドコモ通信品質「25年4月」向上か　NTT島田社長、「つながりやすくなる時期」について見解
NTTドコモの通信品質について、日本電信電話（NTT）の島田明社長は2025年2月7日の決算会見で、4月頃に品質向上を実感できるとの見解を示した。ドコモの通信品質については、2023年から一部のユーザーが“パケ詰まり”をSNSなどで訴えるようになった。島田氏はドコモのユーザーがつながりやすさを体感できる時期の見通しを示した。（2025/2/7）

自動運転技術：
IOWNを活用した3次元点群データの遠隔での解析、閲覧に成功
三菱電機と東日本電信電話は、IOWNのオール・フォトニクス・ネットワークを使った3次元点群データの遠隔解析、遠隔閲覧の実証に成功した。データの物理的な輸送を不要とし、インフラ点検の効率化に貢献する。（2025/2/4）

「災害時に携帯つながる」目指し、NTTやKDDIら8社が訓練　移動基地局車の稼働に向け、給油拠点を共用
国内の通信事業者8社は2025年1月28日、神奈川県平塚市で給油拠点の共同利用訓練を実施した。実施したのは日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルだ。移動基地局車が被災地へ出向いた際に、燃料不足で移動できなくなったり、電波を発射できなくなったりするのを防ぐ。（2025/1/28）

デジタルツイン：
東京ミッドタウン八重洲でローカル5Gを活用したデジタルツインの実証開始、施設運営のDX推進
三井不動産とNTT東日本は、東京ミッドタウン八重洲で、ローカル5Gを活用した大規模複合施設向けデジタルツインの実証実験を開始した。（2025/1/23）

ロボット：
ロボットと既設エレベーターを連携、自律的なフロア移動を実現　NTT東日本など3社
NTT東日本、Octa Robotics、東芝エレベータは、既設エレベーターとの連携により、サービスロボットの自律的なフロア移動を実現するソリューションの実証実験を開始した。（2025/1/21）

ロボット開発ニュース：
案内ロボットや生成AIの社会実験、大阪・関西万博に向け多言語サービス提供へ
NTT西日本は、案内ロボット「ugo」や生成AI「tsuzumi」などを活用した社会実験を実施する。「2025年大阪・関西万博」に向けて、多言語での質問に迅速に対応するサービス提供体制の強化を模索する。（2025/1/21）

電気通信事業者ら183者、「NTT法」の見直しに対する連名意見書を総務省に提出
電気通信事業者や地方自治体など183者は1月7日、「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の見直しに関する意見書を総務省に提出した。現在議論が進められている「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」のとりまとめについて、NTT法の維持を求める立場から意見を展開している。（2025/1/7）

総務省やNTTを装う不審な電話にご用心　かかってきたら「絶対にやってはいけないこと」
国民生活センターは12月19日から、総務省や日本電信電話（NTT）を装う不審な電話に注意するよう呼びかけている。同日、Webページで資料を公表。相談事例や消費者へのアドバイスを記載した。（2024/12/23）

「2時間後に電話が使えなくなる」　総務省やNTTをかたる不審な電話、国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは19日、総務省やNTT東西地域会社をかたり、個人情報を聞き出そうとする不審な電話に関する相談が増えているとして注意喚起した。（2024/12/20）

携帯4キャリア8社、災害時の協力体制を強化　首都直下地震や南海トラフ地震への備えも視野に
NTTドコモやNTT東西を含むNTTグループ5社と、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの国内通信事業者8社は12月18日、大規模災害時におけるネットワークの早期復旧に向けた新たな協力体制を発表した。（2024/12/18）

理想的な特性示すSBDを作製：
AlNパワー半導体開発加速に弾み　電流輸送機構を解明
東京大学の研究グループと日本電信電話（NTT）は、窒化アルミニウム（AlN）系半導体を用いたショットキーバリアダイオード（SBD）を作製し、その電流輸送機構を解明した。今後、AlN系半導体を用いた低損失パワー半導体デバイスの実現に取り組む。（2024/12/17）

陸上フィールド環境で実証：
伝送容量50倍、455Tbpsの空間多重長距離光伝送に成功
日本電信電話（NTT）は、外乱の影響を受ける陸上フィールド環境での実験において、最大455Tbps（テラビット/秒）の空間多重長距離光伝送に成功した。この伝送容量は、現行システムの50倍以上となる。また、伝送距離が1000kmを超える場合でも、大容量伝送が可能なことを実証した。（2024/12/13）

医療機器ニュース：
APNを用いたクラウド内視鏡システムを構築、リアルタイムでの診断を実証
日本電信電話とオリンパスは、IOWN APNの低遅延性能を生かしたクラウド内視鏡システムを構成し、約150km先のサーバで処理した映像をもとに、内視鏡医がリアルタイムで診断、治療できることを実証した。（2024/12/2）

NTT東西、最大800Gbpsの拠点間通信サービスを12月開始　光波長を占有する帯域保証型
NTT東西は18日、オールフォトニクス・ネットワークの技術を用いた最大800Gbpsの帯域保証型拠点間通信サービス「All-Photonics Connect powered by IOWN」を発表した。（2024/11/18）

固定電話の「双方向番号ポータビリティ」2025年1月に開始　ひかり電話の番号も引き継ぎ可能
固定電話サービス提供事業者18社は、2025年1月から「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」を受付開始。NTT東西以外の固定電話番号なども、利用中の番号のまま事業者を選択できるようになる。（2024/11/12）

固定電話の双方向番号ポータビリティ、25年1月に受付開始　18事業者が共同で発表
NTT東西など通信18社は12日、連名で固定電話の双方向番号ポータビリティの受付を2025年1月に始めると発表した。（2024/11/12）

NTT島田社長、「現段階でコンシューマー向けの生成AIサービスは考えていない」
日本電信電話（NTT）は11月7日に決算会見を開催。その中で、NTTの島田明社長は「現段階でコンシューマー向けの生成AIサービスは考えていない」との考えを示した。同氏は「生成AIは法人に向くアイテム」との認識を示した。（2024/11/7）

スマートメンテナンス：
電力や水道などインフラ管理DXシステムを開発、EARTHBRAINやNTT東日本ら7社
EARTHBRAINやNTT東日本ら7社は、NEDOが公募した「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」の実施予定先に採択された。上下水道や電力、ガス、通信などの設備情報を共通化し、維持管理業務の効率化につなげる。（2024/9/17）

「ピンクの電話」もカプセルトイに　タカラトミーアーツ「NTT 公衆電話ガチャコレクション」9月発売
タカラトミーアーツは4日、「NTT東日本 NTT西日本 公衆電話ガチャコレクション 番外編」全6種を9月上旬に発売すると発表した。シリーズ初となる通称「ピンクの電話」などをラインアップに加えた。（2024/9/4）

ファシリティマネジメント フォーラム2024：
優秀FM賞を受賞したNTT西の新本社プロジェクト　コロナ禍を経て見い出した新FM戦略
NTT西日本は、2018年からコロナ禍を経て4年がかりとなった本社移転プロジェクトで、通信設備の安全、社員の働きやすい環境、アセットの有効活用という3つの観点から、新たなFM戦略を立案して実践している。その取り組みが高く評価され、JFMA賞で「優秀FM賞」を受賞した。（2024/8/23）

FM：
ビル管理業務をDX、警備／清掃ロボの導入からアフターフォローまでワンストップ支援
NTT西日本グループの3社とugoは、ビル管理業務のDXを推進する「ロボメンおまかせビルパック」を提供する。（2024/8/1）

NTTグループ、「カスハラに対する基本方針」 発表　悪質な場合は法的措置も
日本電信電話（以下、NTT）は7月26日、「NTTグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定したと発表した。カスタマーハラスメントから従業員を守り、安全で働きやすい環境をつくることが質の高いサービスの提供につながるという考えから、同方針の策定に至った。（2024/7/29）

NTT東西、天気予報サービス「177」を終了　2025年3月31日
NTT東日本、NTT西日本は2025年3月31日に天気予報サービス「177」を終了。気象情報の確認手段が多様化したこと、固定電話の利用が減少していることなどに伴い、利用数が大幅に減少したため。（2024/7/26）

NTT東西、天気予報の「177」も終了へ　25年3月末で
NTT東日本とNTT西日本は7月26日、電話を使った天気予報サービス「177」について、2025年3月31日をもって提供を終了すると発表した。（2024/7/26）

紙のタウンページ、2026年3月末で終了　番号案内（104番）とともにネットサービスへ移行
NTT東日本とNTT西日本は7月19日、タウンページなどの電話帳と番号案内（104番）の提供を2026年3月末で終了すると発表した。目の不自由な人向けの「点字電話帳」と、障がい者向けに無料で電話番号を案内する「ふれあい案内」については提供を継続する。（2024/7/23）

NTT東西が電話番号案内「104番」と電話帳「タウンページ」を2026年3月をもって終了　後継は「iタウンページ」
NTT東日本とNTT西日本が、電話番号案内「104番」と電話帳「タウンページ」を2026年3月をもって終了することを発表した。タウンページについては、NTTタウンページのWebサイト「iタウンページ」にその役割を引き継ぐ。（2024/7/19）

「タウンページ」と番号案内「104」、26年3月末で終了へ　「広告掲載数や利用数が減少したため」
NTT東日本とNTT西日本は、「タウンページ」などの電話帳と電話番号「104」による番号案内のサービスを2026年3月31日で終了すると発表した。（2024/7/19）

人工知能ニュース：
ハイスピードカメラとAIを用いた高精細な音の見える化技術を開発
日本電信電話は、ハイスピードカメラやレーザー光、AI処理を用いた音の見える化技術を開発した。音の物理特性を考慮した独自の深層学習モデルにより、高精細な音の見える化を可能にした。（2024/7/2）

ものづくり ワールド［東京］2024：
ローカル5Gの技術実証が行える製造業向けラボ　AMRなどと併せて導入効果も明確化
NTT東日本は「日本ものづくりワールド 2024」で、実証施設である「ローカル5G×スマートファクトリー＆ロジスティクスラボ」の紹介展示などを行っている。（2024/6/21）

宇宙開発：
NTTの宇宙事業は2033年度に売上高1000億円を目指す、衛星とHAPSも“自前化”
日本電信電話（NTT）は、同社の宇宙事業を新たなブランド名「NTT C89」の下で展開することや、その一環となるHAPS（高高度プラットフォーム）の商用化に向けてフランスのエアバス、同社傘下のAALTO HAPSと業務提携することについて発表した。（2024/6/4）