トヨタ純利益34％減予想　26年3月期　トランプ関税の影響は？

[産経新聞]

　トヨタ自動車は8日、2026年3月期連結決算の業績予想を公表した。最終的なもうけとなる純利益は前期比34.9％減の3兆1千億円と見込んだ。トランプ米政権の関税政策の影響は25年4〜5月だけで、本業のもうけを示す営業利益を1800億円押し下げるとみている。影響が長期化すれば、タイヤメーカーなどトヨタに直接部品を納める1次取引先の他、そこから仕事2次、3次など幅広い取引先に影響が及びそうだ。

　営業利益は20.8％減の3兆8千億円と見こんでいる。

　東京都内で決算発表の記者会見をした佐藤恒治社長は26年3月期の業績予想について「足元で発動されている分は今期の見通しに含めた」と説明した。米国は4月3日、全ての輸入自動車に対して、25％の追加関税を発動するなどしている。

　26年3月期については、米関税政策の影響に加え、資材価格高騰や想定為替レートが25年3月期の1ドル＝153円から26年3月期は1ドル＝145円と8円に円高ドル安に振れると見こんだことも利益の押し下げ要因となった。トヨタは対ドルで円高が1円進むと年間の営業利益は500億円程度押し下げられる。

　26年3月の連結販売台数は、認証不正に伴う生産停止からの回復などを追い風に前期比4.7％増の980万台とみこんだ。

　同時に発表した25年3月期連結決算は、営業利益が前期比10.4％減の4兆7955億円、純利益は同3.6％減の4兆7650億円で2年ぶりの減益だった。売上高は6.5％増の48兆367億円で、歴史的な円安などが追い風に過去最高を更新した。