「auマネ活プラン+」が好調のKDDI、UQ mobile/povoも回復に貢献 高橋社長から最後のメッセージも(1/2 ページ)

» 2025年02月06日 16時36分 公開
[小山安博ITmedia]

 KDDIは2月5日、2025年3月期第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比2.3%増の4兆3641億9500万円、営業利益は同2.0%増の8645億6600万円で増収増益。四半期利益は同1.7%減の5365億3100万円だったが、前期の子会社・関連会社の組織再編に関わる一過性影響などがあったためで、それを除けば同0.6%増になったという。

 4月1日に代表取締役社長CEOを退任して代表取締役会長へ異動することが決まり、最後の決算説明会となった高橋誠氏は、「通期予想に対して順調に進捗(しんちょく)」と話した。

KDDI高橋社長 高橋誠社長(左)と、新社長となる松田浩路氏

通信のモメンタムは回復 UQ mobileやpovoも勢いをけん引

 営業利益の増減要因としては、マルチブランド通信ARPU収入が35億円、金融エネルギー事業が126億円、DX事業が123億円、そしてローソンが好調で182億円とそれぞれ増加。それに対してグループMVNO収入や楽天ローミング収入が122億円のマイナスとなり、その他の減収要因を加えて、169億円の増加となった。

KDDI 連結業績のハイライト。進捗率は75%を超えて順調
KDDI グループMVNOや楽天ローミングは縮小したが、通信ARPUがプラスとなり、ローソンも好調

 主力のパーソナル事業は、通信・付加価値ARPU収入を合計した総合ARPU収入が1兆4882億円となり、通信ARPU収入は35億円、付加価値ARPU収入は279億円の増加。通信ARPU収入は第4四半期にトータルで増収となる見込み。

KDDI 通信ARPU収入も伸張した

 スマートフォンの稼働数は3270万契約となり、順調に拡大。全体での解約率は「競争激化で流動が活発化した」(高橋氏)ことで、マルチブランドでは1.30%と上昇したが、auブランドは低水準を維持したという。

KDDI 収益の源泉となるスマートフォンの稼働率も順調。解約率は増加しており、流動性が拡大している

 料金プランで新たな施策を投入したこともあり、2024年11月以降、契約は上昇基調となった。auブランドでauマネ活プラン+を投入した狙いについて高橋氏は「使い放題利用の比率増加と付加価値ARPU向上を狙った」と話す。金融連携によって、auフィナンシャルグループの顧客基盤を拡大して、グループの成長を加速させたい考えだ。

KDDI 主力の通信事業が、新プランの投入でモメンタムが回復した

 UQ mobileはコミコミプラン+などの新プランを提供し、競争力のあるプランとした。povoも30日間30GBでは業界最安というトッピングを用意した。これらによってマルチブランドでは11月から純増数がプラスに転じた。

 総合ARPUは5340円で上昇基調にあり、特にauじぶん銀行、au PAYといった金融・決済サービスが15.6%増となって好調。UQ mobileからauへの移行も1.5倍に拡大しており、ARPU増に貢献した。

KDDI ARPUも順調に拡大。金融・決済の付加価値ARPUも好調

 auマネ活プラン+が好調で金融・決済サービスとのシナジーを発揮。同プラン利用者は、au PAYゴールドカードの保有比率は6.4倍に、au PAY決済単価は1.2倍に、auじぶん銀行預金残高は1.4倍と、顧客基盤拡大につながった。

auマネ活プラン+ 累計契約数が140万を突破したauマネ活プラン+は、金融・決済サービスとのシナジーを発揮

5G Sub6の基地局全局が5G SAに対応、Starlinkとの直接通信も今春開始へ

 2024年10月にスタートした「Pontaパス」では、ローソンの特典を強化した。新規獲得数が前四半期から約20%増加し、他キャリアのユーザーの獲得も増えるなど順調。ローソン店舗でpovoのデータ容量が獲得できるpovo Data Oasisは、11月のスタート以来、延べ10万人が利用し、9割超のローソンで利用されているとのことで、高橋氏は順調な利用だと話す。3月までにローソン全店でeSIMの販売も開始する予定だ。

ローソン ローソンとの連携が強化され、ローソンの成長にもつながっているという

 こうした取り組みによって、ローソンの平均日販は対前年比で3.4%増、Pontaパスからの送客数は約2倍になるなど、成長に貢献しているという。

 通信品質の取り組みでは、国内最大という5G Sub6の基地局全局で5G SAの提供を2024年11月末に開始。対応端末とプランであれば、さらに快適な通信の利用が可能になった。さらに衛星通信のStarlinkとの直接通信の開始に向けて、商用免許の認可を取得。今春からサービスを提供する。対応機種も拡大し、開始時には「200万人規模へのサービス提供を目指している」という。

 さらに、これまで衛星とスマートフォンの直接通信ではメッセージサービスの提供を想定していたが、「いろいろと検討していくと、(Googleの生成AIである)Geminiが使えるということが分かって、AIサービスの連携を含めて検討している」と高橋氏。「メッセージだけのサービスではちょっと寂しいので、楽しいサービスを提供できるよう考えている」としている。

KDDI 5G SAを一斉に開始していたことが明らかに。Starlinkとの直接通信は今春に200万台規模で対応開始予定

 金融事業では、顧客基盤は順調に拡大していることから、さらなる成長に向けてAI活用を推進するため、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)との協業を強化し、金融特化のLLMの開発、次世代リモート接客プラットフォームのコンビニ活用などの取り組みを進めていく。

 法人部門も好調で、通信・AI基盤の運用・セキュリティといったサービスを提供するWAKONX、その通信基盤であるConnectIN、セキュリティ事業のLACの子会社化といった事業を進め、さらなる成長につなげたい考えだ。

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