社会とIT

愛知県は、県が管理する一部のテレビ放送受信機器において、NHKとの放送受信契約が未契約だったと発表した。未払い金額は2071万9630円で、速やかに支払い手続きを進めるとしている。

　デジタル庁は6月6日、iPhoneでマイナンバーカードを利用できるようにすると発表した。クレジットカード情報などを保存できるアプリ「Appleウォレット」にマイナカード情報を追加できるようになる。

世界最大級のアダルトサイト「Pornhub」（ポルノハブ）の運営会社は6月4日、フランス国内からの接続を遮断した。同国政府が未成年者保護のため利用者の年齢確認を強化したことへの抗議で、トップページには「自由抑圧」への皮肉として、ドラクロワが7月革命を描いた「民衆を導く自由の女神」が表示された。

生成AIで作成したわいせつな画像がプリントされた抱き枕カバーを転売したとして、警視庁保安課はわいせつ物頒布の疑いで、埼玉県新座市の自営業の男（46）を書類送検した。起訴の判断を検察に委ねる「相当処分」の意見を付けた。男は「生活費のためだった」と容疑を認めているという。

子供を犯罪から守るためのGPS（衛星利用測位システム）機器が悪用されるストーカー事件が発生した。男が一方的に好意を募らせた相手の自転車にGPS機器をひそかに設置し、位置情報が男に通知されるようにしていたのだ。

タイミーは6月5日、全国の精米工場を対象に、スキマバイトサービス「タイミー」のサービス利用料（ワーカーに支払う報酬の30％）を無料にする取り組みをスタートした。

12月施行予定の「スマホ新法」により、iPhoneでApple以外のブラウザエンジンが利用可能になる。WebKit独占体制が崩れることになるのだが、子ども向けフィルタリングに影響が出る可能性がある。というのも、現在のフィルタリングはWebKitを経由する全通信を制御する仕組みだが、他のエンジンには対応できず、無効化される可能性が浮上している。

任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の発売日である6月5日、フリマサービス「メルカリ」や「ラクマ」で早速商品の出品ページが出現した。希望小売価格5万3980円の商品が8〜10万円ほどの価格設定がされている。

村田製作所は6月4日、EMI対策製品の主要部材として使う銀（Ag）の水平リサイクルシステムの構築に、電子部品業界で初めて成功したと発表した。

ICカードを端末にかざすと「ピッ！」という音声が再生される幼児向けおもちゃ「P♪siyoca」（ピッしよか）がピープルから。

朝日新聞社は6月3日、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を8月から休止すると発表した。

東京都千代田区は、物価高騰対策として、区民全員に1人当たり5000円分のプリペイド型ギフトカードを配布すると発表した。7月末から順次、各戸に郵送する。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用するもので、区によると、全住民への一律配布は、東京都内の自治体では独自の取り組みだという。

ガバメントクラウドへの移行後、システム運用経費は増加見込み──東京都は、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」への移行後のシステム運用経費を巡り、国に対して声明を発表した

ウクライナ侵略を続けているロシアを巡る記事が注目を集めている。5月31日から6月1日にかけ、同国西部の橋が崩落し、7人が死亡。また、1日にはウクライナ保安局が露空軍基地をドローン（無人機）で一斉攻撃し、大損害を与えたと発表した。

米Airbnbは、日本国内で自然災害が発生した場合、24時間以内に緊急避難先となる宿泊施設を提供できる仕組みを始める。

JR東日本は6月2日、スマートフォンアプリ「モバイルSuica」（iOS／Android）で障害が発生していると発表した。

先週、「LINE」でメッセージを長押しすると、小さな絵文字がつけられる「リアクション機能」が、全絵文字に対応したというニュースが話題になった。この記事で驚いたのは、リアクションが「若者に人気」という事実だ。

任天堂は、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の卸売価格に関する記事について、報道内容を否定する声明を発表した。

電動モビリティーのシェアリングサービス「LUUP」を手掛けるLuupは、東京都と大阪府での利用料金を値上げすると発表した。

先日、Xで「子どもにはiPhoneを買うべきなのか。Androidではいけないのか」といった議論が巻き起こっていた。この議論は、ネット上で何年にもわたって繰り返されている。しかし、少しずつムードが変わってきていることを感じる。そもそも、なぜ子どもはiPhoneを欲しがるのか。筆者が実際に会ってきた子ども達の訴えから理由を掘り下げていく。

駿河屋は、ECサイト「駿河屋.JP」で19日から実施していたメンテナンスを一部完了したと発表した。メンテナンスの影響で一部の同人・成人向け商品などが購入できなくなっていたが、徐々に出品を再開している。

オンラインカジノで常習的に賭博を行ったとして、X上で「明鏡止水」と名乗っていたインフルエンサーの男が逮捕された事件で、男が「1日の最高賭け額は約7億円だった」と供述していることが5月29日、捜査関係者への取材で分かった。

政府が放出した備蓄米の販売を巡り、各社のECサイトは殺到するユーザーの対応に追われている。5月29日には、楽天やアイリスオーヤマが備蓄米の予約や販売を始めたが、前者は開始早々に売り切れ、後者はECサイトがアクセス集中でダウン。さらに、フリマアプリからは続々と備蓄米の出品禁止が発表されており、まさに“米騒動”といった具合だ。

アイリスオーヤマのECサイト「アイリスプラザ」が、5月29日午後0時50分ごろから閲覧しにくい状態になっている。アクセスしても「アクセスが集中しページを閲覧しにくい状態になっております」と表示され、サービスが使えない状態だ。同社は午後1時から、政府が放出する備蓄米の予約販売を開始すると予告していた。

既婚者の約3人に1人がマッチングアプリで結婚相手と知り合う時代となった。すでに職場や学校をしのぐ出会いの場となっており、職種や世代別、再婚希望者限定などニーズに応じて細分化が進んでいる。

5月24日午後11時50分現在、SNS「X」が利用しにくい状態になっている。

深刻化する特殊詐欺被害の多くが電話の着信から始まることから、警視庁特殊詐欺対策本部と携帯電話大手4社は5月23日、警視庁本部（千代田区）で、連携して詐欺防止に取り組む「ストップ！詐欺」共同宣言を行った。

SNSを悪用した詐欺被害は横行している。昨年全国で発生したSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は1日平均約3億5000万円。年間にして1268億円の被害で、前年から800億円以上も増加する深刻な状況だ。中でも認知件数のワーストは大阪、次いで兵庫、と関西での被害が目立ち、さらなる対策強化が求められる。

東京大学などの研究チームが、新型コロナワクチンの導入時期と誤情報の影響を数理モデルで解析。2021年の接種開始が現実より3カ月遅れていれば、死者数は2万人以上増えていた可能性があるという。

映画「ゴジラ-1.0」などのストーリー全体を権利者に無断で文字起こしし、関連画像をあわせて自社サイトに掲載した著作権法違反の疑いで、仙台市の男女5人と運営会社を、宮城県警は5月20日、著作権法違反の疑いで仙台地検に送検した。

　4日間に渡る武力衝突も起きたインドとパキスタンの対立を巡り、暗躍していた女「スパイ」が関心を集めている。インド当局に逮捕されたのはジョティ・マルホトラ容疑者（34）。旅行を題材にした動画投稿で40万人近い登録者を持つYouTuberだ。

食品宅配サービス「Uber Eats」の男性配達員2人が、突然のアカウント停止で仕事ができなくなったとして、運営会社「Uber Eats Japan」（東京）に賠償を求めて訴訟を起こし、東京地裁で和解が成立したことが5月19日、分かった。

米の詐欺サイトが出没中──国民生活センターは、そんな事例を公表した。4月ごろから、米の価格高騰に便乗した詐欺サイトに関する相談を複数寄せられているという。

政府は5月26日から、戸籍に記載される氏名のフリガナの訂正の届出を、マイナポータル上から行えるようにする。同日に施行される改正戸籍法に対応する。

トランプ米大統領は、オンライン上のディープフェイク画像拡散に対処するための法案「Take It Down Act」に署名した。トランプ氏は「私自身にもこの法案を利用する。私ほどオンラインでひどい扱いを受けている人はいない」と語っていた。

「転売ヤー」は許せない──。始まりはそんな小さな正義感だった。フリマアプリ大手「メルカリ」への出品商品を巡り、利用者の女性が出品者に高額転売をやめさせようと書き込んだアプリ上のコメントは次第に過激化し、訴訟トラブルに発展した。女性側はあくまで「適正な販売価格を実現するため」だと正当性を訴えたが、裁判所は女性の行為を断罪した。

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