避難所受付が「スマホで15秒」に　岩手で実証、進む“防災DX”の新たな課題は

　岩手県はこの「スマホ市役所」の機能を活用したデジタル化実証実験を、2024年9月に久慈市で、同11月に遠野市でそれぞれ実施した。避難所受付の他、避難所の外にいる被災者の状況把握や支援を検証した。

　県ではもともと、避難所での対応業務を紙ベースで行うなど従来型の仕組みが多く、災害発生時に膨大な事務が発生していることが課題として挙げられていたという。それらを受けて、県は2023年度に「復興防災DX研究会」を設置。デジタル技術を活用し、「災害対応業務の効率化・省力化・標準化」「県民の防災意識向上」「デジタル技術活用の人材育成」「将来的な災害対応業務の検討」――の4点を重点課題として研究を続けている。

　実証実験での検証の結果、避難所受付は、紙での受付が世帯当たり平均約5分かかっていたものが、スマホで個人情報などを事前に登録していた場合に関しては約15秒に短縮できた。

　避難所の受付時だけではなく、行政や現場間での情報共有にかかる時間も大幅に短縮できた。これまでの紙受付の場合、

――というように、多くのプロセスを踏む必要があったが、それらの情報を関係各所が瞬時に共有できることとなった。

新たな課題も

　一方で新たな課題も見られた。事前に個人情報をLINE上に登録していなかった人は避難所受付でQRコードを読み取り、登録フォームに必要事項を登録していくことになるが、この場合だと1世帯当たり約6分かかることが分かった。

　紙ベースよりも受付時の時間がかかることとなったことから「事前登録者を増やすことが重要」（県 復興危機管理室 米田聖程さん）と、実装に向けての課題を洗い出した。また、スマホを持たない人のために、受付職員が代理で登録する方法も取られたが、この場合だと約2分で完了する一方、そのための担当者を充てる必要が出てくるという人材面での課題も浮かび上がった。

　避難所の外にいる被災者の状況把握や支援について、被災者は県公式LINEアカウントに個人情報、地図上の所在地、食料や飲料水といった支援ニーズをそれぞれ送信・登録することで、行政がそれらの情報をリアルタイムで集計、被災者への連絡・支援につなげていく。

　県復興危機管理室の米田さんは「これまで把握することが難しかった避難所外被災者を効率的に把握でき、被災者への情報発信により必要な支援を実施可能なことが確認できた」と話す。

「救える命」　DXでどう守っていくか

　この実証実験を受けて、復興防災DX研究会からは

緊急時にも確実に運用できるよう、電力や通信環境の確保といったハード面の整備が必要だ。

事後アンケートで「システムを直感的に操作できない」と答えた全体の3割の人は高齢者。これらの方々の抱える問題を解消しなければ本質的な意味がない。

――といった意見が出された。県は、今回浮き彫りとなった課題を解決する手法を検証する実証実験を、2025年度に実施予定だという。

　デジタル庁の神澤貴紀さんは、同庁が防災DXを進める上での柱として、

――の4点を説明。そのうち（3）災害対応の高度化に関する実証事業については2022年度から全国各地で実施しており、2024年度については、能登半島地震の経験を踏まえ、石川県の協力を得て、市町を越えた広域避難などの検証を行ったという。

　官民一体となって施策を進める防災DX。技術革新や新しい分野への挑戦は、災害時に「本当だったら救えた命や暮らし」に一つずつ向き合い、くみ取っていく力になる。