楽天モバイル向け？　総務省が「3MHz幅プラチナバンド（LTE向け）」の割り当てに関する指針案を策定　意見を募集

[井上翔，ITmedia]

　総務省は6月21日、「700MHz帯における移動通信システムの普及のための開設指針案」を発表した。700MHz帯の電波の一部をLTE-Advanced（4G）規格の通信サービス向けに新しく割り当てるための方法など定めたもので、6月22日から7月21日まで本案に対する意見（パブリックコメント）を募集する。

指針案が出るまでの経緯

　今回の指針案は、700MHz帯の電波のうち715MHz〜718MHz（上り）／770MHz〜773MHz（下り）の帯域を、新たにLTE-Advanced規格の通信サービス用に割り当てるために出されたものだ。

　700MHz帯（バンド28）は、広いエリアカバーが可能な周波数帯（いわゆる「プラチナバンド」）の1つである。この帯域はNTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話とソフトバンクの3社にそれぞれ上下10MHz幅の帯域が割り当てられている。また、ドコモとKDDI／沖縄セルラー電話は800MHz帯（※1）、ソフトバンクは900MHz帯の割り当ても受けている。

（※1）ドコモはバンド19／26、KDDI／沖縄セルラー電話はバンド18／26

　一方で、移動（モバイル）通信に新規参入した楽天モバイルは、LTE／LTE-Advanced用の帯域として1.7GHz帯（バンド3）しか保有していない。そのため、既存事業者における3G（W-CDMA／CDMA 2000）のサービス終息に合わせた周波数の再割り当てに合わせて、自社にプラチナバンドの一部帯域を割り当てるように要望した。

• →楽天モバイルがプラチナバンドの再割当を希望――3キャリアの抵抗は必至。コストとスケジュールは現実的か

　総務省において再割り当てに関する議論が進む中、NTTドコモが「700MHzで上下3MHzずつ使える帯域がある」という旨の提案を行った。これを受けて同省が検討を進めた結果、当該の帯域（715MHz〜718MHz／770MHz〜773MHz）をLTE-Advanced規格用に新規に割り当てる方針が固まった。

• →700MHz帯への狭帯域4Gシステム導入の提案（NTTドコモが総務省に提出した資料、PDF形式）

　ただし、この帯域は上り通信では「特定ラジオマイク（※2）」と「地上波デジタルテレビ放送」、下り通信では「ITS（高度道路交通システム）」が利用する帯域と近接しているため、これらとの混信を回避（または干渉／混信により発生しうる障害への対応）を行う必要もある。

（※2）利用に当たって無線局免許の取得が必要なアナログ／デジタル伝送のワイヤレスマイクで、「A型ワイヤレスマイク」とも呼ばれる。具体的には高音質で伝送が求められるコンサートホールや演劇場などで使われることが多い

指針案の概要

　今回の指針案は、この帯域を通信事業者に割り当てる“方法”を決定するために出されたものだ。過去の周波数帯の新規割り当て時と同様に、応募する事業者が共通して順守しなければならない「絶対基準」と、競願となった（複数の事業者が応募してきた）場合の「比較審査基準」の案が示されている。

　絶対基準案では、先述の混信／干渉対策を行うことの他、主に以下の要件を盛り込んでいる。

• 認定から10年後までに各総合通信局管区において人口カバー率を80％以上とすること
• 認定の有効期間（10年間）以内に単年度黒字となる収支計画を有すること
• MVNOの利用を促進する計画を持っていること

　一方、比較審査基準案の主な内容は以下の通りとなっている。基本的に各基準において1位を獲得した（または要件を満たす）事業者に満点を与えるようになっているが、★印が付いているものは「等分配点」を実施する（2位以下の事業者にも一定の計算式に基づいて得点が与えられる）。

（※2）特定の周波数を使う基地局（開設計画で募集された帯域で開設される基地局）
（※3）今回の指針案では1年当たり「（281.3-0.0114×開設予定基地局数）÷10÷2億円」以上（最低1億円）で計算する

　「プラチナバンドを保有していない」ことに大きな配点が行われていることから、今回の指針案は事実上楽天モバイルに有利となっている。ただし、他の基準によって別の事業者が“逆転”できる可能性も否定できない。

パブリックコメントの応募方法

　今回の指針案に関する資料は、全て総務省本庁（中央合同庁舎2号館：東京都千代田区）にある総合通信基盤局 電波部 移動通信課で配布される。また、総務省のWebサイトや電子政府窓口「e-Govポータル」の「パブリック・コメント」コーナーでもデータをダウンロード可能だ。

　パブリックコメントを提出する場合は「意見公募要領」（PDF形式）をよく読んだ上で、以下のいずれかの方法で提出しよう。

• e-Govの「意見提出フォーム」（※4）
• 総務省が指定するメールアドレス宛の電子メール
• 総務省が指定する住所への郵送（※5）（※6）
• 総務省が指定する電話番号へのファックス（※7）

（※4）ファイルの添付には対応しない（添付が必要な場合は電子メールまたは郵送で対応）
（※5）総務省が指定するメールアドレス宛の電子メール
（※6）書面でコメントを提出しても構わない。ただし、場合によっては電子データ（テキストファイル、Wordドキュメント、一太郎ファイルのいずれか）での再提出を求められる場合もある（電子データはCD-R／RWかDVD-R／RWに記録して提出）
（※7）郵送の場合は締切日必着となる（締切日以降に到着した場合は受理されない）

　なお、意見が1000文字を超過する場合は、意見の要旨も添付（記載）する必要がある。また、個人のパブリックコメントは匿名で公表されるので、意見が公表された場合でも「身バレ」はないので安心しよう。