古田拓也

2024年、倒産件数で最も多かった業種は「経営コンサルタント」（154件）であった。これが報じられた際、SNS上では「自分たちが経営コンサルタントを受けてもらうべき」といった皮肉混じりの声も散見されたが、安易に嘲笑するのはいかがなものかと筆者は考える。

地方金融の土台とも言える信用組合。その「信用」の文字が、組織ぐるみの不正融資によって土台から揺らいでいる。

ファミリーマートが6月上旬から、備蓄米を1キロ当たり400円という破格で販売するとの報道が、注目を集めている。都心部のように店舗密度が高いエリアはともかく、それ以外の地域では流通コストの上昇により、備蓄米単体でみた収益はほとんど出ないか、場合によっては赤字覚悟の可能性もある。なぜファミマはこの施策に踏み切るのか。

メタプラネット株に新NISA投資家が群がっている。

米大手格付け機関の「ムーディーズ」が5月16日、米国債の長期格付けを最上位から引き下げた。しかし、市場は驚くほど冷静だ。

NTTが「親子上場解消」に動いた。グループ全体の力を一体的に束ね、資源を集約する「大艦巨砲主義」への回帰の流れが加速している。

好調な決算にもかかわらず、市場が厳しい評価を下した理由はどこにあるのか。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、2025年末をもってCEOを退任すると表明した。

その設計には、NISA制度本来の理念との齟齬がある。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが4月26日、「創業65周年記念株主優待」の実施を発表した。一見すれば、節目を祝う株主への好意的な配慮に思える。だが、この「記念優待」は、苦しい経営の現実と市場の期待剥落を受けた防衛策とも受け取れる。

純金価格の高騰が止まらない。プラチナとの価格差は3倍以上となるが、実はプラチナの方が30倍も希少だ。なぜ、このような現象が起きるのか？

金融庁が検討を進めていると報道された「こどもNISA」構想が波紋を広げている。2016年に始動してわずか7年後で廃止された「ジュニアNISA」のトラウマは蘇らないのか。企業への影響は？

農林中央金庫を「英雄視」するうわさがまことしやかに広まったが、トランプ関税によるリスクはいまだくすぶっている。

基準の厳格化で、グロース市場から「上場廃止」となる企業が相次ぐか──。東京証券取引所（東証）がグロース市場の上場維持基準を見直した。

エイプリルフールの発信に失敗する企業が後を絶たない。過去にはあのGoogleもクレームの嵐を引き起こし、今年はほっかほっか亭が炎上した。なぜ、企業は失敗してしまうのか。

水産大手のマルハニチロが、2026年3月をめどに社名を「Umios」（ウミオス）へ変更する。大胆な決断は、経営戦略上どのような意味を持つのか。株式市場はやや冷ややかな反応を見せているようだが、中長期的なマイナス影響はどの程度あるのだろうか。

かつてはホロライブが海外人気などで優勢とみられる場面もあったが、現状ではANYCOLORが収益構造の安定性や拡張性において一歩先を行っている。両社の最新決算を検証し、VTuber業界の今後を探る。

上場企業で、魅力的な株主優待が発表されたものの、一度も実施されることなく廃止となる動きが出ている。

「金利のある世界」が定着しつつある。金利がたった1％違うだけで、住宅ローンの総返済額が数千万円単位で増える──そんなケースも想定される。

くら寿司が、一度廃止した株主優待をたった2カ月で「復活宣言」した件が波紋を呼んでいる。その裏にはどのような目的があると考えられるのか。

米国を中心に始まった「脱・脱炭素」に、日本企業も追従する流れが生まれるか。メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、国際的な「脱炭素」の枠組みから離脱する方針を固めた。この動きは日本企業にも広まっていくのか。

楽天グループの決算における、注目ポイントを解説する。

サンリオの人気キャラクター「クロミ」を巡って著作権トラブルが起きている。争点はどこにあり、今後の展開はどうなっていくのか。企業が再認識するべき知財リスクの観点から解説する。

米価の高騰が止まらない。従来の卸・小売を介さずに外国人や異業種の中間業者ルートへ転売されていると報じられる。チケットの転売は違法なのに、なぜコメは野放しなのだろうか。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの株価が、この1年で約4割下落した。背景には何があるのか。最新の決算データを基に、業績動向や市場の評価を確認する。

メルカリの業績が、ここにきて絶好調だ。取引高が横ばいなのに、営業利益は好調な理由とは…。

パナソニックホールディングス（HD）が2025年度中に事業会社「パナソニック株式会社」を解散し、複数の会社に分割する方針を発表した。一部ではこれを経営不振による解散ではないかと見る向きもあるが、株価は報道以来11％プラスとなり、時価総額は4000億円も増加した。どういうことなのか。

中国のDeepSeekの登場で、AI市場が新局面を迎えている。これからの市場はどう変化していくのか。懸念される「第二波」とは？

その背景には、ある「投資家心理」の存在も見え隠れする。

米トランプ大統領の「性別は男と女だけ」という考え方に追随するかのように、これまで米国のグローバル企業が重視してきたDEI目標を撤廃、または縮小する動きが相次いでいる。日本企業はどのように対応すべきだろうか。

企業の「いきなり倒産」による、突然のサービス停止。こうした倒産で被害にあわないようにするための未然の防止策はあるのか？

YouTuberのマネジメントを手がけるUUUMが、2月17日付で正式に上場廃止する見通しとなった。時価総額が「全盛期の10分の1」にまで低下したのはなぜか。上場廃止をどう見るべきか。

ロボット掃除機「ルンバ」は、当時の家電市場に革命をもたらした。開発・販売を手がけるiRobotは2021年に株価は史上最高値を更新したが、なんと現在の株価は約20分の1。同社とロボット掃除機市場に何が起きたのか。苦境の中、起死回生の一手はあるのか。

埼玉県議会で「インボイス制度の廃止」を求める意見書案が可決された。与党の地方議員が国政の方針と対立する意見書を提出する極めて異例の決議が注目を集めている。

ソフトバンクグループの孫正義氏が、米国へ1000億ドル（約15兆円）規模の投資計画を発表し、大きな注目を集めている。どのような背景や狙いがあるのだろうか。

「106万円の壁」撤廃に向けた議論が注目を集めている。新しい方針で条件の一部が緩和されるが、中でも企業にとって「壁」になる得る条件が「労働時間が週20時間以上」という点だろう。

ヤマダNEOBANKが提供する「ヤマダ積立預金」のリリースキャンペーンとして、積立預金金利が10％還元されるという企画が話題を呼んだが、わずか1日で新規口座開設申し込みはダウンした。この事例で浮き彫りになった、高利回り元本保証型商品の問題点を整理したい。

なぜこれほどに「ふてほど」だったのか。

住むつもりのない物件の住宅ローンを「居住目的」として個人に虚偽申請させ、実際には投資用物件として運用させる──。そのような不正が発覚し、都内の不動産会社の役員ら3人が逮捕された。再発防止のために、不動産業界や金融業界はどのような対応を取るべきなのか。また、筆者自身も勧誘を受けたことがある、詐欺の実際の手口とは。

悪意をもったユーザーに、プラットフォーマーができることは。

コンビニ業界の勢力図はどうなる？

ソニーグループがKADOKAWAの買収を検討しているとの一部報道がエンターテインメント業界を揺るがしている。狙いはどのようなものなのか考えたい。

2024年、いなば食品の不祥事が次々と発覚し、世間の注目を集めた。SNSでは「不買運動を起こすべき」という趣旨の投稿が盛り上がったものの、蓋を開けてみると、いなば食品の売上・利益は増収増益の順調な決算となった。なぜなのか？

東京証券取引所における株式の取引時間が、従来の午後3時までから午後3時30分までに延長された。特段延長しただけの取引高増が見込めなかった銘柄もあれば、午後3時からの30分間に取引量が急増している銘柄もある。しかし、その取引量の増加は「意図せぬ」ものであった可能性が高い。

NHKが34年ぶりに赤字になったとして話題になった。赤字の原因を見ていくと、いびつな構造が明らかになる。

11月1日から「フリーランス・事業者間取引適正化等法」、通称「フリーランス新法」が施行された。取引適正化を目指す法施行だが、企業側が「ウッカリ違反」してしまう可能性が否めない項目もある。

日本取引所グループ（JPX）の社員が、インサイダー取引の疑いで強制捜査を受けたことが分かった。金融市場、ひいては日本経済にはどのような影響があるのだろうか。

セブン銀行は個人向けローンの与信審査に、従来の審査基準に加える形で、セブン&アイ・ホールディングスの共通IDの購買データを活用する取り組みを始める。期間限定の施策だとしているが、この取り組みが拡大していった場合、何が起きるのだろうか。

ナイキの不調には複数の要因が絡んでいるようだ。

日産自動車の業績が急激に悪化している。なぜこのような事態を招いたのか。そこにはカルロス・ゴーン氏の改革の“副作用”が関係していると考えられる。